被災に遭われた方にお伝えください！

東北の被災のニュースが連日伝わり、不安感が募りそのことを
悪用したチェーンメールなどが流れてくるたびに、そのような人間に
良心はないのかと問い質したくなるほど憤りでいっぱいになります。

私として出来ることは、自分の頭の中に詰め込んだ知識で、
一人でも多くの人を救うことだと考え、皆さんにお伝えします！

皆さんのお仲間で、お困りの方がいたら、是非ともお伝えしてください。

皆さんもご存じかと思いますが、業務中の事故は労災保険が対象と
なります。（業務外は健康保険が対象です。）

今回の震災で事故に遭われ、死傷された方の場合、仕事中であれば、
労災保険の対象となる可能性があります。

そもそも、労災保険は労働者のための強制保険であるため、役員、自営業者、
主婦（パートであれば保険の対象）、学生、無職者等以外であれば、社員か
否かにかかわらず対象となります。
また、お勤め先の会社が、労災保険に入っていようが、
いまいが保険の対象者であることには変わりありません。
（ココ大事です！！）

保険金の支払い要件は法律で定められており、
１・業務遂行性
２・業務起因性
の2要件がないと保険金が支払われないこととなります。

今回の震災の場合、会社で仕事をしていれば、１の業務中であることは
間違いないのですが、２の業務起因性（その業務との因果関係があるか
どうか）を問われた時、津波等は業務に起因しているとは考えられないから、
支払い要件なしと判断されないとも限りません。

そこで、注目したいのは平成7年1月30日に当時の労働省労働基準局補償課長
からの通達で、地震災害だからといって、業務の起因性なしと簡単に判断するな
と記載されております。

従って、必ず保険金請求書を受け取り、精査してから支払いの判断をようにと
なっております。そこでの事例を見る限り、大半が該当するであろうと思われる
ものばかりです。

労災保険と健康保険では補償内容の意味が全く違います。

例えば、治療費は労災保険は負担ゼロに対して、健康保険は3割負担です。
ケガして就業できない場合、労災は給与の8割を国が給与を補填してくれますが、
健康保険では、6割6分しか補填がありません。

万一亡くなられた場合、労災保険であれば遺族補償年金として、未亡人は
再婚するまで（再婚しなければ亡くなるまで）、子供は高校卒業まで年金が
もらえます。しかも、厚生年金や国民年金とともに。
（健康保険で扱った場合、厚生年金と国民年金のみ）

労災保険は、とても補償が厚いそのことだけご理解頂きたいのです。
そして、最寄の労働基準監督署へ必ず相談して欲しいのです。

残念ながら、この国は立派な社会保障制度があっても、
そのことを熟知し、請求した者しか相手しません。
でも、請求したからといって、会社も労働者も不利益となることはありません。

こんな時こそ、助け合いの心で日本人であることを誇りに
思いたいものです。

ガンバレ東北！がんばろう日本！！